山武市議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-09-22
との質疑に対して、「この事業では、計画的な道路維持補修工事や緊急的な応急工事等を行っているところですが、道路舗装の補修をはじめ、水路の損壊や土砂の流れ込みなど、道路水路施設の老朽化により、早急な修繕工事を必要とする現場が、当初想定した以上に多く、今後、それらの工事に対応する予算に不足が生じることから、補正要求するものです。
との質疑に対して、「この事業では、計画的な道路維持補修工事や緊急的な応急工事等を行っているところですが、道路舗装の補修をはじめ、水路の損壊や土砂の流れ込みなど、道路水路施設の老朽化により、早急な修繕工事を必要とする現場が、当初想定した以上に多く、今後、それらの工事に対応する予算に不足が生じることから、補正要求するものです。
185 ◯９番（長谷部竜作君） 長期間の停電は、主として、多数の風倒木が発生し、その風倒木によって、電線・電柱を損壊したことが、原因の一つと考えられています。 そこで、現在の風倒木対策と風倒木が発生した際の対応を伺います。
こちらは令和元年度の台風等によって生じた八日市場第二中学校校舎北側ののり面崩落復旧に要する経費1,484万5,050円や、損壊家屋等の公費による解体業務2,577万8,272円の減によるものでございます。 11款公債費は17億4,986万5,993円、前年度と比較をいたしまして5,239万1,481円、3.1％の増となりました。
その後、公民館に土石流の土砂が流れ込み、周辺の民家も土石流で損壊。死者、不明者142人の羽越水害の記憶、教訓が生き、早期の行動がよかったと区長は述べています。本市でのそうした大災害時の避難の伝承や教訓は把握されているか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
181: ◯市民生活部長 まず、土砂災害警戒区域はどのような基準で指定されているのかについてでございますが、指定は千葉県が行いますが、建築物に損壊が生じ、住民に著しい被害が生じるおそれがある区域のうち、住家の周辺で傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地に該当した場合に指定されております。
住宅だけでなく災害で損壊とか、そのおそれのある物件も対象に加えています。 今回、国土交通省が空き家解体後に係る土地の整備費用を補助するということを決めまして、10年計画ということなんですけれども、災害時の避難場所や公園といった公益目的で、10年以上使用することが条件、自治体の事業は国が半額を負担、土地所有者が実施する場合は国と自治体で３分の１ずつ補助する。これは2022年度から始まります。
令和元年の台風10号での停電や家屋の損壊等の被害が甚大であったことから、その後の台風19号の上陸時には、約1,400名の市民の方が避難をしております。
暴風雨による電柱の損壊や倒木による架線被害により長期間の停電が発生しました。さらに停電の影響から、九十九里地域水道企業団からの送水機能停止により、９月９日午後から９月11日朝まで市全域が断水しております。同年10月25日の大雨でも、総雨量250ミリを記録し、土砂災害と浸水被害が発生し、193棟の住宅が被害を受け、うち１棟は全壊、３棟は半壊しています。
災害時に損壊等の理由により設置することが困難となった場合には、代替拠点として、第２順位に消防庁舎４階、第３順位として東消防署１階に設置することとしております。しかし、議員の御指摘のとおり、令和３年５月に新消防庁舎が建設されましたことから、災害対策本部長である宮本市長から、代替拠点の第２順位を新消防庁舎の３階へ変更するよう指示を受けております。
一方、東日本大震災に見られたように交通網の寸断、通信施設等の損壊等により発災直後から混乱し、県外からの救助が被災者までに届かないといった問題が生じている。
なお、今後の課題についてですが、平成28年度の実態調査後、空き家の利活用についてのアンケート調査を行うとともに、状況の改善について随時、助言、指導を継続してきましたが、現在行っている調査後においてもその経験を生かし、損壊の少ない空き家の所有者には自主的に管理や修繕を行っていただけるように指導することや利活用に向けた情報提供を積極的に行い、周辺住家に被害を及ぼす空き家にならないようにしていくことが重要
災害復興関連では、損壊家屋等の復旧のための被災住宅支援事業、特産品の産業再生のための枇杷山再生支援事業に引き続き取り組んでまいります。 新型コロナウイルス対策としては、感染症対策の決め手となるワクチン接種について、国の対応に連動した取組を実施するとともに、引き続き中小企業等の事業継続のための支援や需要喚起策などについて、臨機応変な対応を取ってまいります。
内容は、令和３年11月９日、千葉県富津市富津から新富にかけて発生した突風により、住家、家屋等に一部損壊の被害をもたらしました。気象庁の調査によると、突風時には、活発な積乱雲が付近を通過中であったことや被害や痕跡が帯状に分布していたことから竜巻の可能性が高いと判断されます。近年、気候変動に伴う温暖化が進む中、自然災害の多発、激甚化が懸念されます。
３点目、一部損壊家屋の修繕費補助についてお聞きします。一部損壊家屋の修繕に対する補助金の申請状況はどうですか。補助割合は２割で上限は50万円までとなっていますが、来年度も継続実施できませんか。 ４点目、ブロック塀の撤去についてお聞きします。ブロック塀の撤去に関する補助金の申請状況はどのようになっていますか。道路沿いに倒壊しそうなブロック塀があります。
復旧・復興関連事業では、被災された皆様の生活再建支援や被災住宅の修理、建て替え支援、損壊家屋の解体、災害廃棄物処理事業などの実施により、早期の復旧・復興に努めました。
令和元年度より支援した件数として、令和３年８月末の見込み件数ではありますが、半壊97件、一部損壊832件が支援完了となっております。 なお、申請の後に火災保険等による補填を受けたり、修理を行わず解体した場合等により、補助制度の対象外となり、172件の取下げがありました。 ○議長（渡辺務君） ７番、諸岡賛陛君。
決算額は12億6,240万2,000円で、台風第15号及び第19号の被害により損壊した家屋等の公費解体及び解体廃棄物の処理等を行いました。特定財源は、災害復旧事業債７億4,150万円、諸収入が361万6,000円で、国からの補助金は令和元年度に当年度分を含めて収入済みでございます。 次に衛生総務事業です。
主な要因は、令和元年台風災害に伴う損壊家屋撤去事業、上水道事業の統合広域化に伴うかずさ水道広域連合企業団出資金、第２期君津地域広域廃棄物処理施設整備事業の増によるものでございます。 ５款労働費は33万5,000円でございます。 ６款農林水産業費は13億232万8,000円、前年度比90.2％の増でございます。
そこで、損壊や管理不全状態にある空き家の実態を把握するために、今年度空き家の情報を最新の内容に更新します。周辺住家に被害を及ぼす可能性がある空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき助言、指導、勧告、命令を行い、必要に応じて行政代執行による解体を進めていきます。
益城町のように家屋が90％以上損壊したときの想定を本市としてもするべきですし、公園や野球場、多目的広場などをテントや車中泊など、避難地として活用できるように整備するべきだと思います。私も益城町へボランティア活動に伺いましたが、空き地や小学校の校庭などは瓦礫の保管場所になります。